2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
また、改善更生及び円滑な社会復帰のために学力向上が必要な受刑者に対しましてはその学力に応じた教科指導を実施しておりまして、その一環として、一部の少年刑務所におきまして、近隣高等学校の協力の下、当該学校の通信制課程に受刑者を編入させて、刑期の中で卒業に至らせるまで綿密、丁寧な指導を行う取組を行っております。
また、改善更生及び円滑な社会復帰のために学力向上が必要な受刑者に対しましてはその学力に応じた教科指導を実施しておりまして、その一環として、一部の少年刑務所におきまして、近隣高等学校の協力の下、当該学校の通信制課程に受刑者を編入させて、刑期の中で卒業に至らせるまで綿密、丁寧な指導を行う取組を行っております。
そういう方には、今も学士編入という制度はありますが、しかしそれでは、養成に十年掛かると言われているところ、二年程度の短縮にしかなりません。米国型のメディカルスクールであれば、四年で一人前の医師になると言われています。 医師のメディカルスクール導入に向けた検討をするべきと考えますが、改めて厚労大臣及び文科省の見解を伺います。
また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。 文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
あのとき、景気悪化を受けて外国人の多くが失業したために、授業料を払えずに、ブラジル人学校始め多くの外国人学校から退学する子供が相次ぎましたが、公立学校に編入したものの学校になじめない子が多く、結果的に不就学の子供が急増することになりました。二〇〇八年のことです。
市街化調整区域編入後には、開発の制限や現居住者の住み替え、無居住化する過程などで様々な課題があります。現在の住民の側からは、代わりの居住先や、現在の居住先の解体費用などの補償の姿が見えないなど、不安の声を多くいただいています。 逆線引きそのものは法律上可能な方法なんですが、こうした課題解決や不安払拭は不可欠であります。
我が国が尖閣諸島を領有した、あるいは閣議決定をしたという意味でいえば、編入をしたという意味でいえば、これは、一八九五年、明治二十八年の一月十四日にこのことをやっているわけですね。
中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。 この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。
二〇一八年、中国海警局は、国家海洋局の傘下を離れ、中央軍事委員会の指揮下に編入されました。さらに、今月一日には、武器使用も含め、海警局の権限を規定する法律が中国で施行されました。今後起こり得る不測の事態に備え、海上保安庁の体制や、警察、海保、自衛隊の連携の在り方をいま一度検証し、体制や連携を不断に強化するなど、我が国の対応が急がれます。
その一つとして、地元石垣市は、政府が尖閣諸島を我が国の領土に編入した日である一月十四日を尖閣諸島開拓の日と定め、この日に毎年式典を開催しています。政府としても政務三役をこの式典に出席させるとともに、この日を内外にＰＲしてはいかがですか。
二〇一八年三月には海警局が武装警察部隊に編入されて軍事組織化が進んでいるということですけれども、ますます我が国漁船は危なくなりますよね。我が国の漁船が我が国の領域内で武力行使を受けた場合の対応については考えておかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、あわせて質問します。
さらに、委員御指摘の、一級水系の県管理区間の直轄編入についても、治水対策推進の一つの方法と認識しています。 これらさまざまな方策のうち、どの方法をとるかについては、災害の発生状況や河川の整備状況、河川の管理をどのような形ですべきか、そういうようなことを具体的に踏まえた上で、一番よい方法は何かという観点から総合的に考えていくことが重要と認識しております。
○二之湯智君 今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。
○有村治子君 無主の地、すなわち持ち主がいなかったことを慎重に確認して、日本国が国際法にのっとって沖縄県に平和的に編入した、今御答弁のとおり、明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であり続けています。敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。
日本政府は、一八九五年に尖閣諸島を沖縄県に編入いたしました。これは、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で行ったものであります。その後も、尖閣諸島が中国に支配されたことはなく、我が国としてこれを有効に支配しているものでございます。
その後、他の高校に編入試験を受けましたけれども不合格となり、最終的には高校を退学せざるを得なかったということでございます。 平成三十年の八月に改正施行された学校教育法施行規則では、障害のある子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校が個別の教育支援計画を作成をして、保護者や医療、福祉、労働などの関係機関との間で情報共有を図ることになっております。
ところが、この教育カリキュラムが極めて先進的で正しいものだったからこそ、結局、その人たちが地元企業じゃなくて大企業から引き合いがあったり、あるいは大学や大学院などに編入するという人たちが後半ふえてきたんだと思います。 日本を代表するさまざまな物づくり企業の役員の中にも、実は卒業生は大勢います。
大臣は当時、高専から大学への編入が多く地元企業から就職に対する不満がある、専科から地元企業への誘導が必要だ、そして、高専は工業系、水産系があるが、地方創生という観点から農業系や商業系の設置も必要だ、ただし、地元に就職できる密着型の高専が必要であるというふうに発言をされたと記してありました。まさに小委員会で今でも出ている議論や、滋賀県が検討を進める中で出ている課題でもあります。
結果的には大学へ編入を希望される方々が多数を占めているわけで、本来であれば、特に地元の皆さんからすれば、本科で勉強していただいてできればそのまま地元に定着をしていただく方が望ましいということであるにもかかわらず、大学へ編入されますと、また大学への進学、あるいは先ほどお話しさせていただいたように東京の方の企業に就職をされてしまって、結局、地元にはなかなか残っていただけないという現実があるわけであります
日本の学校は年齢主義といいますか、十六歳だけど小学校三年生から学校に行っていないんだ、だからそこからやり直したいんだと言っても、小学校三年生のクラスに編入させてはくれないです。大体、やっぱり一学年ないし二学年というところの差の中で、各自治体の教育委員会が判断をして、そこで学び直しをさせてもらえるもらえないというのが決まります。
また、情報システムの予算調達一元化という観点からも、主要なシステムにつきましては、関係の省庁から編入をいただきましてプロジェクトチームということで内閣官房、関係省庁、財務省等としっかりとチームをつくりまして、民間の方々の知恵もそこに導入をした上で整備を進めていくという形を取っているところでございます。
○清水委員 そういうことであれば、従来のように都計審にかけて、市街化調整区域を市街化区域に編入して、従来の手続でやればよかったというふうに私は思うんですよね。
このため、ただし、周辺地域における都市機能及び交通利便性の状況といったことでありますとか、土地の利用状況の著しい変化その他の特別な事情の有無、それにより、当該地域がもし仮に市街化区域にそのまま編入されたら、無秩序な建築物の建築等が行われるおそれがあるのではないかといったような状況につきまして、関係省庁ともよく協議をした上で個別に審査をいたしまして、市街化調整区域であっても、この分野における経験やノウハウ
だから、そういう地域だからこそ、市街化区域に編入するときには、つまり開発できる区域にしてしまうわけですから、やはり地域住民の意見がしっかり反映される仕組みにならないとだめだと思うんですね。 ここで、北村大臣に質問をさせていただきたいんですが、仮に、市町村が主体となって土地区画整理事業を行うというのであれば、現行の法手続でもこれは可能なんですよ。
そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。